2021年4月21日（水）、京都府知事による臨時記者会見が開かれ、府が緊急事態宣言の発出を国に要請する事などが発表されました。
この内容は専門家会議の意見を踏まえた本部会議で決定されたもの。専門家会議では次のような内容が話されたようです。
京都府の府民・事業者の方々は非常に協力的で一定の措置をとれば効果は出やすいものの、変異株等の懸念もあり、感染が拡大している状況の中、いずれ医療提供体制のひっ迫につながるのでは、という懸念がある。
西脇知事によると、現在の府内の感染状況について、第四波は立ち上がりのスピードが速く危機感をもっているとのこと。小学生～大学生といった若年層における感染の拡大が特に顕著である事や、変異株は若年層の割合が非常に高い事などにも触れられました。また、現在京都府は関西一円での感染拡大の影響を受けており、感染は府内全域に広がりつつある認識だという事です。
すぐに使用できる病床は昨日時点で58.6％（ステージ4）、府独自基準の「高度重症病床占有率」は34.2％。第三波と比較して50代以下の入院者や重症・中等症の割合も高くなってきているとの事です。
まん延防止等重点措置については、飲食を起因とした感染者数は減少しているものの、全体の新規陽性者数は減少せず効果は限定的との見方。人の流れもある程度抑えられているものの、まだまだ厳しい状況のようです。