2021年8月17日（火）、政府が京都府を緊急事態宣言の対象地域に追加する方針である事を受け、19時05分より京都府知事による臨時記者会見が開かれました。
今回の緊急事態宣言の期間は2021年8月20日（金）～9月12日（日）、対象区域は京都府全域となっています。
今回も府民の外出自粛などを求めるとともに、様々な内容が要請されます。主な内容は次のとおりです。
イベント開催についての主な要請内容
- 「人数上限5,000人以下」「収容率は50％以下（収容定員が設定されていない場合は人と人との距離を1メートル確保）」のどちらか低い方を適用
- 開催時間は21時まで
飲食店等への主な要請内容
- 「酒類提供」または「カラオケ設備提供」をする場合は施設を休止
- その他は営業時間を「5時～20時」に短縮
- 協力金は4万円～
※1店舗あたり／休業・時短要請に応じた1日あたり（定休日除く）
※ 事業規模（売上高）に応じて支給
※詳細は府HPで確認
飲食店等以外への主な要請内容
- 「1,000㎡を超える大規模商業施設」の管理者等は入場者の整理等を行う（人数管理・人数制限・誘導等）
- 「百貨店の地下の食品売り場等」の管理者等は入場者の整理等を行う（人数管理・人数制限・誘導等）
- 「1,000㎡を超える大規模商業施設以外」の管理者等も同様に入場者の整理等を行う
- 1,000㎡を超える大規模小売店、ショッピングセンター、スーパー、パチンコ店、スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロンを含む様々な施設で営業時間を5時～20時に短縮（※生活必需物資の小売関係、生活必需サービスを営む店舗をのぞく）
※1,000㎡以下の施設へも法によらない働きかけを実施 - 1,000㎡を超える劇場、映画館、プラネタリウム、文化会館、ホテル、旅館、体育館、スケート場、水泳場、ボウリング場、スポーツジム、ヨガスタジオ、バッティング練習場、ゴルフ場、野球場、陸上競技場を含む様々な施設で「イベント開催時は21時まで」「それ以外は20時まで」の時短営業とする
※1,000㎡以下の施設へも法によらない働きかけを実施 - 結婚式場では酒類提供・カラオケ設備の使用自粛、5時～20時までの時短営業、1.5時間以内の開催、参加人数50人以下または収容率50％以内とする
- 葬祭場では酒類提供を自粛
大学・高等学校・中学校等への主な要請内容
- 一度に入構する学生数を50％以下に抑える
- クラブ活動等での感染防止対策の徹底
職場等事業者への主な要請内容
- 出勤者数の7割削減
- 20時以降の勤務の抑制
また、公共交通機関等へは終電の繰り上げ等の協力が依頼されます。
今回の措置についての詳細や最新情報は京都府のHPでご確認ください。（コールセンターも設けられています。）
なお、京都府では本日から「まん延防止等重点措置」の重点措置区域に宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市が加えられ、現在も飲食店等、商業施設等、イベント関連施設の時短営業などが要請されています。