京都府久御山町は、全国的に税収が厳しい2021年度も国からの普通交付税を受けずに財政運営ができる「不交付団体」となる見込みとなっています。今年度でなんと50年連続「不交付団体」に！
町職員の方によると、久御山町には製造企業などが数多くあるため、税収が安定して多く得られるそうです。特定の大きな企業に依存しているのではなく様々な業種の中小企業が存在するため、特定の業種が不景気になっても「景気の波に影響されにくい」とのこと。
昔は一時、赤字団体のようになった時代があったそうですが、国道一号の開通をきっかけに大阪、京都への交通の便が良くなり様々な企業が入ってきたそうです。町の面積が小さく道路、下水といったインフラの維持管理にかかる経費が抑えられ、人口が少なく住民サービスにかかる必須の支出も少ない状況の中、「町の規模に対して企業数が多くなった」とのこと。
また、町としても税収確保のために市街化の開発など事業者誘致の努力を色々と行ってこられました。
なお、2020年度の「不交付団体」市町村は千葉県浦安市、茨城県つくば市、東京都三鷹市、三重県四日市市などを含め全国で75。関西では滋賀県竜王町、兵庫県芦屋市なども入っていました。
